2012年04月26日

「化粧品の動物実験の実質的禁止を!」厚生労働大臣政務官に要請


昨日4月25日、藤田一枝・厚生労働大臣政務官に面会し、化粧品の動物実験廃止を求める要望をしてきました。今回も、去る3日に民主党と環境省に陳情に行ったメンバーとご一緒しました。

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中央左が政務官。福田衣里子議員も同席してくださいました。

連名で要望した項目は今回は次の2点。
1)化粧品・医薬部外品の動物実験を廃止へ向かわせること
2)動物愛護法の理念にのっとり、動物実験の代替へ向けた省庁横断的な枠組みを構築し、国として総合的にこの問題に取り組むこと

「時代の変化や国際的な潮流も踏まえ、政府としても対応しなくてはいけないと思っている」と前向きな姿勢を示してくださった藤田政務官。「化粧品だけに女性が声をあげなくては」ともおっしゃいました。政務三役5人のうち3人が女性(小宮山洋子大臣、西村智奈美副大臣、藤田一枝政務官)といういまの厚労省の布陣に期待がかかります!

今回、私たちJAVAでは、上記の連名の要望に加えて「化粧品の動物実験の実質的禁止を求める要請」をしました。法律を改正しなくても、法律で「禁止」としなくても、実質的に動物実験禁止状態に置くことができるのではないか?その内容は:
1)動物実験代替法が確立するまでの間の暫定的措置として、動物実験を必要とする医薬部外品(薬用化粧品)の承認申請および化粧品基準の改正要請を受け付けないこと
2)上記1の実現如何にかかわらず、動物実験代替法が確立した試験分野については、動物実験による試験の結果を受け入れないこと
3)新規動物実験代替試験法の早急な開発と公定化を目指し、
 (ア)日本動物実験代替法評価センター(以下、JaCVAMという)の予算を拡充すること
 (イ)JaCVAMに対する民間からの寄付を受け入れること
 (ウ)JaCVAMが評価した試験法について、経済産業省や農林水産省等化学物質を所管する関係各省庁間で共有すること

動物実験を必要とする化粧品や薬用化粧品の申請件数は、年間でわずか数件しかないといいます。それならば、代替法が確立するまでは、“動物実験申請モラトリアム”を導入してもよいのではないでしょうか。そうすれば「早急に代替法を開発しなければいけない!」という企業のインセンティブにもつながります。

それといま、代替法がすでに確立している試験についても、動物実験データで申請してもよいという状態が続いています。申請する側の怠慢なのか、承認する側の先例主義なのか、企業も行政も新しい方法を嫌って既存の方法を好むために、苦しまずに殺されずにすむはずの命が無駄に浪費されているなんてとんでもない話です。

「動物実験ができなくなると新しく有効な商品開発ができなくなる」「動物実験に反対することはイノベーションを妨げることだ」という主張を聞くことがあります。でも、なにも動物実験が必要な商品開発だけがイノベーションではないはず。代替法の開発だって立派なイノベーションです。これからは、単なる技術開発ではなく「動物を犠牲にしない」ことが新たな価値を生んでいくはずです。


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企業努力による動物実験の廃止を、いままさに資生堂が実現しつつあります。
その動きになかなか追随しない花王やカネボウ、コーセーなど大手メーカーの怠慢は言語道断ですが、この機運を盛り上げ業界全体に広げるためにも、監督官庁の厚生労働省にひと肌脱いでほしい!

ブログをご覧の皆さんからも、厚生労働省に声を届けてください。
http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/sanka/


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今回の要請に関して、関連記事が掲載されています。

「ラッシュ、動物実験の禁止求め厚労相あてに署名」
http://www.alterna.co.jp/8882

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posted by 化粧品プロジェクトスタッフ at 17:26 | TrackBack(0) | アクション
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