2011年11月25日

動物愛護法改正に関するJAVAの意見書―パブコメを届けてください!


現在、環境省では「動物愛護及び管理に関する法律」および「動物愛護及び管理に関する法律の施行令」の改正に際して、パブリックコメントを募集しています(募集期間:平成23年11月8日(火)〜平成23年12月7日(水))。

私たちJAVAは、11月25日、次の意見書を環境省に提出しました。

「動物の愛護管理のあり方について(案)」に関する意見.pdf_
「動愛法施行令の一部を改正する政令案等の概要」に関する意見.pdf_


以下に、動物愛護管理のあり方検討小委員会の議論の中で取りまとめられた課題「実験動物の取り扱い」に対する部分を、上記意見書から抜粋して掲載します。

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5. 実験動物の取扱い
動物実験を減らしなくすことを目的として、3Rの原則を義務付け、下記のように条文を変更すべきである。

【現行法】
(動物を科学上の利用に供する場合の方法、事後措置等)
第四十一条 動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供する場合には、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により動物を適切に利用することに配慮するものとする。
2 動物を科学上の利用に供する場合には、その利用に必要な限度において、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によってしなければならない。
(第3、4項は変更なしのため省略)

【JAVAの要望】
(動物を科学上の利用に供する場合の方法、事後措置等)
第四十一条 動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供する場合には、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用しなければならない。
2 動物を科学上の利用に供する場合には、できる限りその利用に供される動物の数を少なくしなければならない。
動物を科学上の利用に供する場合には、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によってしなければならない。

(ア) 3R のすべてのR を義務規定とする
現行法第41 条では、3R のうちRefinement(動物の苦痛の軽減)のみ「しなければならない」義務として明記されているが、残る2つのR(Replacement:動物を用いない方法への置換え、Reduction:実験動物数の削減)については「配慮するものとする」にとどまっている。そこで、同条第一項ではReplacement を独立させ「できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用しなければならない」、第二項ではReduction を独立させて「できる限り動物の数を少なくしなければならない」とし、3Rのいずれをも義務規定とすべきである。

(イ) 限度や範囲などの制限を撤廃し3R の遵守を第一義とする
現行法第41 条には「科学上の利用の目的を達することができる範囲において」「その利用に必要な限度において」とあるため、3Rの原則を用いるか否かの裁量を利用者に委ねる状況になっている。利用者すなわち動物実験者の、3R の原則を遵守しようという意識は未だに極めて乏しく、現状においてこの規定は有名無実ないわゆるザル法になってしまっている。国際社会では常識とも言える3Rの原則を一刻も早く日本でも浸透させ、実効力を持たせるには、これら一文を削除することが不可欠である。

以上、3Rの実効性の向上に向けて上記のとおり条文を改正すべきである。さらに、これらを担保する方策として以下の施策を実施することを要望する。

(ウ) 関連省庁に担当窓口を設置する
3Rの実効性の向上に向けてどのような策を講じ、それらをどのように動物実験実施施設に課し、どのような効果を上げさせたか、について定期的に国が把握し、場合によっては改善を図る等するために、動物実験関連省庁に、3Rの担当窓口を設置すべきである。

(エ) 各省庁間の連絡会議を設置する
動物実験実施施設の所管は各省庁にまたがっていることから、上記(ウ)で設置した窓口の、各省庁間の連絡会議を設置し、3Rの実施状況について定期的に報告がなされるべきである。

(オ) 動物の苦痛軽減にあたって獣医師と実験動物技術者の役割を明確にする
Refinement(動物の苦痛軽減)について、獣医学的管理については獣医師の、看護的管理については実験動物技術者の、それぞれの役割を明確にすべきである。

なお、今次パブリックコメントは「動物取扱業の適正化を除く」との条件が付されているが、前回のパブリックコメント「動物取扱業の適正化について」の「2.各論」「(8)動物取扱業の業種追加の検討」中、記載がなかったのでここで改めて以下を要望する。

(カ) 実験動物繁殖業者および動物実験実施施設を動物取扱業として追加する
実験動物繁殖業者も動物実験実施施設も、生きた動物を扱うことを業としている以上、それらは動物取扱業の対象とし、規制することは当然と考える。よって、現行法第10 条の例外規定を削除し、一元的に実態把握が行われるべきである。

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ぜひ意見提出の参考にしていただき、一人でも多くの方から、動物の側に立った意見を届けてくださるよう、お願いいたします。


※意見の提出については、下記のページを参照してください。

「動物愛護管理のあり方について(案)(「動物取扱業の適正化」を除く)」に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14414

「動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の概要」に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14412

posted by 化粧品プロジェクトスタッフ at 20:18 | TrackBack(0) | その他
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