2011年06月29日

資生堂株主総会「動物実験廃止への取組」プレゼンテーション

JAVAが2009年からキャンペーンを開始して3度目の資生堂の株主総会(第111回定時株主総会)が6月24日に東京の帝国ホテルで開かれました。
今年も会場周辺で来場した株主の方にチラシを配布させていただきました。

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株主総会では岩田喜美枝副社長が、昨年に続いて今年も、総会議事の補足説明として「動物実験廃止への取組み」について、プレゼンテーションを行いました。

ポイントは3つ。
1. 自社での動物実験廃止と、外部委託する動物実験の妥当性・適切性の確保
2. 安全性の保証
3. 市場競争力の維持・向上

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1については、今年の4月5日で資生堂自社の動物実験施設をすべて閉鎖し、今後全面的に廃止するまでの間に行なう外部委託については、委託する動物実験の内容について社外から医師と獣医師を招聘して審査を厳正に行う、とのことです。

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2については「代替法の開発を加速させた」ことと「公定化への働きかけの推進」の2点。
6月23日の日経新聞をご覧になった方も多いと思います、また、第三回円卓会議でも報告があったとおり、皮膚アレルギーの有無を確かめる「皮膚感作性試験」、および眼の組織への影響を調べる「眼刺激性試験」の代替法の開発が終了しているとのことです。
しかし、代替法を「開発」しただけでは意味がなく、それを各国政府に正式な実験方法として採用させること(公定化)が必要です。
今年2011年2月4日、厚生労働省医薬食品局審査管理課から各都道府県に対して「医薬部外品の承認申請資料作成等における動物実験代替法の利用とJaCVAMの活用促進について」という通知が出されました。
いままで、せっかく企業が開発してきた代替法も、厚生労働省によって“たなざらし”にされてきました。企業が代替法で行なった安全性試験データで申請しても承認されず、承認されないから代替法では申請しない、結局動物実験という方法に頼ってしまう、という悪循環のまま時間だけが経過してきました。
実際にはまだどのように運用されているか明らかになっていませんが、企業や国民の声を聞いて(単に外圧に屈しただけとの声も聞かれますが…)、「代替法のデータでも受け付ける」と厚生労働省が明確にしたということ自体、大きな進歩であったことは確かです。

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3については、動物実験が必要だとされる「新規原料開発」ができなくなることに対して競争力をどう保っていくか、ということです。
確かに言えることは「動物実験を廃止するといったのに、外部委託は続けている」という中途半端な状況では、動物実験を望まない消費者は資生堂の化粧品を買うことができないということ。
そして、新しい製品に魅力を感じる人は多くても、その裏にある残酷な動物の犠牲を知れば「そこまでして新製品(新規原料)はほしくない」という消費者が圧倒的であるということです。
一刻も早く、外部委託も含めた全面的動物実験廃止を実現すれば、消費者は喜んで資生堂を支持するでしょう。
何ら具体的に動物実験廃止への取り組みを行っていない競合他社と、いまなら決定的な差をつけることができるはずです。

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6月23日の日経新聞に記事が出たことは化粧品業界に大きなインパクトを与えました。
いままで資生堂の動きを対岸の火事としかみていなかった競合他社が、これから本腰を入れて動物実験廃止に向けて具体的に動きだすのか、それとも、今まで通り表面的には適当に取り繕いつつ裏では動物を苦しめ続けるのか…美を創造する企業の真価が問われることになりそうです。

ぜひ皆さんからも「動物実験を続けているような企業は消費者に見放されるぞ」ということを、花王、カネボウ、コーセーなど国内大手化粧品メーカーに伝えてください

posted by 化粧品プロジェクトスタッフ at 10:53 | TrackBack(0) | 対企業
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