2014年11月21日

「動物実験廃止のために、どんな方策が有効だと考えるか?」 日本化粧品工業連合会に公開質問状

日本の化粧品業界団体「日本化粧品工業連合会(以下、粧工連)」の技術委員会に参加している企業を対象に2013年12月に実施された「代替法ガイダンスに関するアンケート」の結果が2014年7月に公開されたことに関連して、11月20日、粧工連に対して「化粧品の動物実験に関する公開質問状」を送りました(回答期限は12月4日)。

141120粧工連質問状.pdf

ウェブサイトでは、
「日本化粧品工業連合会では、1991年に『動物実験代替専門委員会』を技術委員会内に設置し、動物実験代替法の開発と評価に向けて具体的な取組みをはじめました。近年では、動物実験代替法の普及活動にも力を注ぎ、活動範囲も化粧品業界内のみではなく行政及び学会等と連携しながら進めています」(※下線筆者)
と謳っている粧工連(動物実験代替法への取り組み|日本化粧品工業連合会)。

ところが、上記アンケートの結果から、その技術委員会に参加しているはずの企業の42%(36社中15社)が「代替法の利用は考えていない」と回答、また、薬事申請に代替法を利用したことがあるかどうかについて「ない」と答えたのが同じく81%(36社中29社)にも上るという由々しき実態が明らかになりました(関連記事:化粧品業界の約半数「動物実験代替法の利用は考えていない」代替法アンケート結果公開で無用な動物実験の横行が明らかに。)。

つまり、EUをはじめ諸外国での法的禁止や、国内でも資生堂やマンダム、コーセーといった大企業による廃止宣言など、化粧品の動物実験の禁止・廃止が大きな課題となって久しいなか、一部とはいえ利用できる代替法があるにもかかわらず、代替法を使わずに、あえて、動物実験を選んで行っている企業が存在しているのです

この憂慮すべき状況を、粧工連はどう考えているのか、どうするつもりなのか、そして業界団体として、動物実験廃止に向けてどんな対策が有効だと考えているのかを、公開質問状で尋ねています。

日本の化粧品業界は、動物実験廃止という課題に対してどのように向き合っていくつもりなのか、まずは回答を待ちたいと思います。

posted by 化粧品プロジェクトスタッフ at 17:11 | TrackBack(0) | 対企業