2015年06月23日

花王グループ、化粧品の動物実験廃止を公表。資生堂の公表から5年超、国内第2位の満を持しての決断で活動は次のステージへ

JAVAを含む3つの動物保護団体で構成する「美しさに犠牲はいらないキャンペーン(CFB)実行委員会」は、6月22日、東京・茅場町にある花王株式会社を訪問し、花王の常務執行役員、カネボウ化粧品の執行役員ら5名に面会し、1時間半にわたって意見交換を行いました。

150622_kao_bldg.JPG

■これまでの経緯
2015年3月5日、JAVAが化粧品企業約1000社を対象に実施したアンケート調査に対して花王は:
「弊社は、化粧品(薬用化粧品を含む)の研究・開発においては既に動物実験を行っておらず、外部にも動物実験を委託していません。今後も製品・原料の自社における実施・外部委託を問わず、化粧品(薬用化粧品を含む)のための動物実験は行わない方針です(※1)。また、トイレタリー製品の安全性確認においても、動物を用いた試験は行っておりません。なお、社会の要請により安全性の説明をする必要が生じた場合は除きます(※2)。
(略)
※2 市場にある製品に関して、改めてその安全性を証明する必要が生じ、そのための選択肢が動物実験しかない場合や、法規制等により動物実験が不可欠となっている場合。」
との見解(150305_kao_answer.pdf)をJAVAに送付。この見解についてJAVAが追加的に送った公開質問状に対して花王は4月13日、化粧品(薬用化粧品を含む)を対象にした薬事申請について動物実験を行っていない旨を回答しました(150413_kao_answer.pdf)。
また、花王の100%子会社であり、研究体制を一にする株式会社カネボウ化粧品も3月、上記JAVAの調査に対して、化粧品及び医薬部外品について、完成品・原料を問わず、自社における実施・外部への委託を問わず、動物実験を行っていない旨回答しました。

一方、今年4月に入り、花王は公式ウェブサイト上で「花王グループの化粧品における動物実験に対する考え方」として、「花王グループは、化粧品(医薬部外品を含む)の商品開発に際し、外部委託を含めて動物を用いた試験は行なっておりません。また、今後も行なう予定はありません」との方針を表明していました。

JAVAならびにCFBは、日本においては、EU等諸外国が実現してきている法的禁止の前に、各企業の自主的な取り組みと決断により、動物実験の事実上の廃止状態を招来できると考え、これまで様々な化粧品企業に働きかけを続けてきましたが、化粧品シェア2位、洗剤・トイレタリーでは国内首位を誇る花王グループが、「動物実験の廃止に向けた動きは世界的なものであり、花王グループはこれに賛同し」、「動物愛護も十分考慮し」ているという前提で、これらの動物実験を廃止したのであれば、日本の化粧品業界においてきわめて画期的な出来事です。
そこで、書面でのやり取りではなく、直接面会してその真意を確認しようと、5月11日、CFBとして面会を申し入れ、6月22日の面会の約束を取り付けていました。

150622_kao.jpg
花王 常務執行役員 品質保証本部長 兼 カネボウ化粧品 取締役/花王 執行役員 コーポレートコミュニケーション部門統括/カネボウ化粧品 執行役員 経営企画部門統括/花王 品質保証本部 副本部長 兼 カネボウ化粧品 品質保証部門統括/花王 品質保証本部安全管理・技術渉外センター センター長 以上5名の方々にご対応いただきました。

■新規原料開発放棄という決断
今回、CFBとして役員らに面会して、廃止という決断と公表に至る経緯を含めた方針の内容についてざっくばらんに話し合いを行いました。そのなかで

化粧品と医薬部外品(※薬用化粧品)について、カネボウ化粧品を含めた花王グループとして、新規原料を配合する医薬部外品(※薬用化粧品)の承認申請・化粧品基準の改正要請など薬事申請も含めて、開発に際しての動物実験は廃止している

との内容を改めて確認しました(※医薬部外品については、薬用化粧品のみを対象)。
ただし、輸入化粧品に対して動物実験を課している中国への輸出や、化粧品による事故が発生した場合の原因究明など、動物実験を例外的に行う条件設定は、これまで動物実験廃止を表明した他の大手企業と同様です。
上述のJAVAに対する回答や、公式ウェブサイトに掲載した方針のなかの但し書きにも「市場にある製品に関して、改めてその安全性を証明する必要が生じ、そのための選択肢が動物実験しかない場合」が挙げられていますが、実際、花王の100%子会社で研究体制を統合した株式会社カネボウ化粧品の美白化粧品が白斑症状を引き起こした事故が記憶に新しいなか、現在は厚生労働省の研究班や日本皮膚科学会の特別委員会、そして花王グループ・カネボウ化粧品のプロジェクトチーム等によって原因究明に向けた研究が行われており、そのなかで少なくない数の動物実験が行われていること、カネボウ化粧品が設立した「化学物質(ロドデノール)による白斑研究基金」からも動物実験を含む研究に対して助成金が支給されています。
(関連:カネボウ美白化粧品による白斑事故 動物実験は残酷で、無意味だった

とはいえ、上記のような例外はあるにせよ、過当競争のなかで特に大企業にとって手放しがたかった新規原料開発を放棄した、その方針をグループ全体で共有し、それを公表した、という事実は極めて大きな決断です。その点については評価し、このような動きを歓迎したいと思います。

■次なる課題は原料調達先の動物実験全廃
これまで複数の大手化粧品企業に対して「自社における動物実験の実施の取りやめ」「外部への動物実験の委託の取りやめ」という決断を促してきたなかで、原料調達先における動物実験の問題が、新たな課題として浮かび上がってきています。
(関連:動物実験、化粧品の原料業界の動向は?第7回化粧品産業技術展に行ってきました
つまり、消費財メーカーとしての化粧品企業が「動物実験を廃止した」と公言しているにもかかわらず、その製品の原料に対して原料メーカーにおいて動物実験が行われているようでは、動物実験を行わないという方針は機能しているとは言えません。その方針は、原料調達先をはじめとするサプライチェーン全体に到達し、共有され、順守されて初めて機能するものと考えます。
そこで、CFBからは、花王グループとして、動物実験の削減・廃止と動物実験代替法利用による動物愛護への配慮を加えた、新たな原料調達ガイドラインを策定し、サプライチェーン全体における脱・動物実験に貢献してほしいと要望しました。

意見交換の具体的な内容、CFBの要望内容など詳細については後日改めて報告します。
こちらもぜひご覧ください>美しさに犠牲はいらないキャンペーン

posted by 化粧品プロジェクトスタッフ at 17:15 | TrackBack(0) | 対企業

2015年04月17日

GOOD NEWS! ノエビアグループ「外部委託含め動物実験を行わない方針」ウェブサイトで公表

ノエビア及びノエビアホールディングスが2015年3月、公式ウェブサイトにおいて

「ノエビアグループは、化粧品・医薬部外品の研究開発において、代替法の開発に努め、外部委託を含めて動物実験を行わない方針で今後も化粧品開発を行っていきます。」

と公表したことがわかりました!

株式会社ノエビアホールディングス
http://www.noevirholdings.co.jp/csr/customer/index.htm
株式会社ノエビア
http://www.noevir.co.jp/new/csr/customer.htm

ノエビア_バナー-02.jpg

2013年4月、ノエビアは、JAVAが行った調査に対して「化粧品および医薬部外品、台所用洗剤の安全性・有効性に関わる試験において、培養細胞などの動物実験代替試験法を用い、動物実験は行わないこととしております」と回答していましたが、同社の公式ウェブサイト等では、その方針は公表されてきませんでした。

「JAVAの調査に対する回答のみならず、動物実験廃止の方針をぜひとも公式に発表してほしい」と同社に働きかけていたところ、今回のノエビア及び持ち株会社であるノエビアホールディングスのウェブサイトでの公表につながりました。

●英断をくだしたノエビアに応援と感謝のメッセージを送ってください
〒104-8208
東京都中央区銀座7-6-15
株式会社ノエビア東京本社 お客さまサービス室
0120-401-001(9:00〜18:00)
https://www.noevir.co.jp/custom/shouhin.aspx

ノエビアグループ:
神戸に本社のあるノエビアは1964年創業。化粧品・医薬部外品の製造販売を主力事業とし、2002年常盤薬品工業を子会社化して医薬品事業にも参入。2011年には持株会社ノエビアホールディングスを設立。グループ会社に化粧品などの受託製造を行うボナンザの他、航空運送事業を扱うノエビアアビエーションがあります。

JAVA注:
ノエビアグループでは、輸入化粧品に対し動物実験の実施を課している中国でも化粧品販売を行っていますが、それ以外の地域で販売する化粧品・医薬部外品について動物実験を廃止したことは前進だと考えています。
詳しくはこちらをご覧ください。
「化粧品企業による動物実験廃止決定と中国での動物実験についてJAVAではどのように考えていますか?」


posted by 化粧品プロジェクトスタッフ at 11:49 | TrackBack(0) | 対企業

2015年03月11日

EUでの完全禁止から2年、 日本でも動物実験を廃止する化粧品企業が増えてきた!

2013年3月11日、世界最大規模の市場を持つEUで、化粧品の動物実験が完全に禁止になりました。それから2年が経ちましたが、この間、日本でも動物実験廃止を決断し、その事実を公表する大手化粧品メーカーが増えてきています。
10年前には大手企業のほぼ全社が動物実験を行ない、その事実をひた隠しにし、他社の動向を気にして一律横並びだった日本の化粧品業界も、資生堂の廃止宣言を皮切りに、脱・動物実験へのシフトが始まっています!

■株式会社資生堂
動物実験と代替法に対する取り組み
資生堂は、代替法に基づく安全性保証体系を確立し、これにより2013年4月から開発に着手する化粧品・医薬部外品における動物実験を廃止しました。なお、社会に対して安全性の説明をする必要が生じた場合を除きます。
今後も引き続き有効な代替法の開発を継続するとともに、代替法の公定化(各国・地域の法制度において正式な実験方法として認可されること)に向けて積極的かつ強力に各国の行政機関に働きかけてまいります。
こちらもチェック

■株式会社マンダム
動物実験に対する考え方
マンダムは、動物実験を行わない方針で、化粧品開発を進めています。
マンダムは、生活者の安全の確保を第一に考えて商品を開発しております。製品等の安全性確認は基本的にヒトを用いた試験(パッチテスト、スティンギングテスト等)および動物実験代替法を活用しており、外注委託を含めて動物実験は実施しておりません。今後も動物実験を行わない方針です。
これからもステークホルダーの皆様の貴重なご意見を参考にさせていただき、安全で環境にやさしい商品開発を進めてまいります。
こちらもチェック

■株式会社コーセー
お客さまとともに、『安心・安全のために』
コーセーグループは、安全性を最優先としながら、動物実験を行わない方針で化粧品医薬部外品を含む)の開発を進めています
コーセーグループは、これまでの化粧品開発の実績により蓄積してきた膨大な安全性データを活用するとともに、代替試験法やヒトによる各種試験によって、独自の基準で化粧品の安全性確保を行っています。外部委託を含めて動物実験を行わない方針で、今後も引き続き化粧品開発をおこなっていきます。
※ 万一、社会に対して安全性の説明責任が生じた場合や、一部の国において行政から求められた場合を除きます。
コーセーは、動物実験の廃止はグローバル社会の重要な要請事項と受け止め、早期の実現を願って、'90年代から動物実験代替法の開発に取り組んできました。代替法学会に継続的な協賛を行うとともに、業界や産学官と連携しての取り組みに積極的に参画し、代替法の普及と進展のために、なお一層の努力をしてまいります。
こちらもチェック

■株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
お客さま満足向上を目指して
ポーラ・オルビスグループは、化粧品(医薬部外品を含む)の研究・開発において、代替法技術の確立に伴い外部委託を含めて動物実験を行なわない方針です(*)。
(*)万一、社会に対して安全性の説明責任が生じた場合や、一部の国において行政から求められた場合を除きます。
こちらもチェック

**********

一方、いまだに動物実験を継続している企業もしぶとく存在しています。
「一刻も早く動物実験廃止を」
あなたの声を届けてください!

動物実験を続ける主な企業はこちら>
花王
クラシエ
再春館製薬所
富士フイルム
ホーユー
ロート製薬
posted by 化粧品プロジェクトスタッフ at 14:56 | TrackBack(0) | 対企業

2015年03月09日

ウサギの目に薬物を注入するドレイズテスト、 麻酔と鎮痛薬の使用推奨へ

――
人間が誤って化粧品を目に入れてしまったときの刺激など毒性を調べるために、ウサギの片方の目に化学物質を強制的に点眼する眼刺激性試験(通称ドレイズテスト)。
実験されるウサギは、目を手足でこすらないように、頭だけが出る拘束器に入れられ、まぶたをクリップで固定されたまま、3〜4日間にわたって経過観察される。
麻酔をかけられていないため、あまりの痛みから大暴れし、首の骨を折って死んでしまうこともあるといわれている
――
Draize2.jpg
あまりに残酷だとして、1980年代から化粧品の動物実験反対運動の象徴的な実験となってきたこのドレイズテストは、1944年に米国の毒性学者ジョン・H・ドレイズ氏によって開発された手法で、信じがたいことに約70年が経った21世紀の今も、目の毒性試験として使われています。

人道的な実験のための指標として1959年にあらわされた3Rs(Replacement;代替法への置換、Reduction;実験動物数の削減、Refinement;実験動物の苦痛軽減)の広がりもあって、ウサギの痛みを緩和するために、OECDでは2012年10月2日に麻酔と鎮痛薬を使用するよう、ガイドラインを改訂しました。

それから2年半を経て、日本でもようやく化粧品・医薬部外品の承認申請に際して、麻酔・鎮痛薬を使用した方法の留意事項がまとまり、2月27日、厚生労働省が通知しました。


激痛に苛まれるより麻酔を使って痛みを少しでも和らげてあげられるのなら…これも一つの前進とみることはできます。
でも残念ながら、このような通知が出されても、麻酔を使う方法を使わなければならないという法的な強制力はありません。

近年、資生堂やマンダム、コーセー、ポーラといった名だたる企業が動物実験を自主的に廃止しています。
そんななか、必要なことは、実験への麻酔使用の推奨ではなく、動物実験の禁止ではないでしょうか?
動物を犠牲にしてでも安全性のわからない商品を開発して利益を上げたいという一部の残念な企業のために、動物実験という制度を残しておくべきではありません。

動物実験を続ける主な企業はこちら>
花王
クラシエ

再春館製薬所

富士フイルム

ホーユー
posted by 化粧品プロジェクトスタッフ at 15:03 | TrackBack(0) | ニュース

2014年11月21日

「動物実験廃止のために、どんな方策が有効だと考えるか?」 日本化粧品工業連合会に公開質問状

日本の化粧品業界団体「日本化粧品工業連合会(以下、粧工連)」の技術委員会に参加している企業を対象に2013年12月に実施された「代替法ガイダンスに関するアンケート」の結果が2014年7月に公開されたことに関連して、11月20日、粧工連に対して「化粧品の動物実験に関する公開質問状」を送りました(回答期限は12月4日)。

141120粧工連質問状.pdf

ウェブサイトでは、
「日本化粧品工業連合会では、1991年に『動物実験代替専門委員会』を技術委員会内に設置し、動物実験代替法の開発と評価に向けて具体的な取組みをはじめました。近年では、動物実験代替法の普及活動にも力を注ぎ、活動範囲も化粧品業界内のみではなく行政及び学会等と連携しながら進めています」(※下線筆者)
と謳っている粧工連(動物実験代替法への取り組み|日本化粧品工業連合会)。

ところが、上記アンケートの結果から、その技術委員会に参加しているはずの企業の42%(36社中15社)が「代替法の利用は考えていない」と回答、また、薬事申請に代替法を利用したことがあるかどうかについて「ない」と答えたのが同じく81%(36社中29社)にも上るという由々しき実態が明らかになりました(関連記事:化粧品業界の約半数「動物実験代替法の利用は考えていない」代替法アンケート結果公開で無用な動物実験の横行が明らかに。)。

つまり、EUをはじめ諸外国での法的禁止や、国内でも資生堂やマンダム、コーセーといった大企業による廃止宣言など、化粧品の動物実験の禁止・廃止が大きな課題となって久しいなか、一部とはいえ利用できる代替法があるにもかかわらず、代替法を使わずに、あえて、動物実験を選んで行っている企業が存在しているのです

この憂慮すべき状況を、粧工連はどう考えているのか、どうするつもりなのか、そして業界団体として、動物実験廃止に向けてどんな対策が有効だと考えているのかを、公開質問状で尋ねています。

日本の化粧品業界は、動物実験廃止という課題に対してどのように向き合っていくつもりなのか、まずは回答を待ちたいと思います。

posted by 化粧品プロジェクトスタッフ at 17:11 | TrackBack(0) | 対企業

2014年10月01日

VICTORY! コーセー「2013年上期より廃止」「今後も行わない」 動物実験廃止企業が新たに誕生しました!

去る9月10日、美しさに犠牲はいらないキャンペーン実行委員会(CFB)がコーセー本社を訪れ、化粧品の動物実験廃止を要望していましたが、9月29日、提出した要望書に対する回答がコーセーより届きました。
mainimg_r1_c1.jpg

「原料・完成品、自社における実施・外部委託を問わず、2013年上期より廃止しており、今後も行わない方針(※)」「子会社・系列会社などの関連会社においても、同様に廃止している」ことが明確になりました。

動物実験を廃止し、今後も行わないとの方針をとり、その旨をしっかりと公表するメーカーが新たに誕生しました!

※一部例外あり。詳細は下記回答書をご覧ください。また、中国での動物実験についてCFBの見解は下部をご覧ください。

●CFBのコメント
「昨年の資生堂、マンダムに続いて、動物実験の廃止を決断・公表する企業が新たに誕生し、大変喜ばしく思います。美しさに犠牲はいらないと考える消費者の思いがもたらした結果です。化粧品の動物実験廃止はもはや国際標準となりつつあるので、いまも動物実験を続けている企業には廃止に向けた早急な決断を望んでいます」

●英断を下したコーセーに対して感謝と応援のメッセージを送ってください
〒103-8251 東京都中央区日本橋3-6-2
株式会社コーセー
代表取締役社長 小林一俊様
電話連絡先一覧
 http://www.kose.co.jp/jp/ja/faq/
メールによる問合せフォーム
 https://www.kose.co.jp/jp/ja/products/inquiry/
Facebook公式ページ
 https://www.facebook.com/clubkose.official/info

●他の大手各社にも声を届けてください
資生堂、マンダム、コーセー…大手企業が続々と動物実験廃止を決断するなか、他の企業が動物実験を続行する合理的な理由はありません。この流れを無視していまだに動物実験をやめようとしない、花王、カネボウ、ポーラ、フジフイルムなどの大手メーカーに対しても、「一刻も早く動物実験を廃止して!」との声を届けてください。

●9月29日付コーセーからの回答
美しさに犠牲はいらないキャンペーン実行委員会
 JAVA 理事 亀倉 弘美 様
 ARC 代表理事 岡田 千尋 様
 PEACE 代表 東 さちこ 様

   2014年9月10日付
「化粧品の動物実験廃止を求める要望書」 に対するご回答書

1.原料・完成品、自社における実施・外部委託を問わず、化粧品・医薬部外品のために行っている動物実験をすべて廃止してください。

コーセーグループでは、原料・完成品、自社における実施・外部委託を問わず、化粧品・医薬部外品のために行っている動物実験を2013 年上期より廃止しており、今後も行わない方針です。
※万一、社会に対して特別に安全性の説明責任が生じた場合や、一部の国(中国等)において行政から求められた場合を除きます。

2.子会社・系列会社などの関連会社においても、同様の動物実験をすべて廃止してください。

子会社・系列会社などの関連会社においても、同様に廃止しています。

3.動物実験を廃止した旨を公表してください。

2014年9月末頃に弊社ホームページにて公表予定です。
以上

              2014年9月29日
株式会社コーセー
代表取締役社長 小林 一俊


●中国での動物実験について
中国は2014年6月から、国内で製造される化粧品に対する動物実験の義務付けを解除していますが、中国に化粧品を輸出する場合には、中国政府当局が指定する中国国内の試験機関で当該化粧品に対し動物実験を実施し、そのデータを提出して承認を受けることが依然として求められており、その点については変わりがありません。

つまり、中国への輸出を継続している企業を「動物実験していない(Cruelty-Free)」とみなすことは厳密にはできないのですが、私たちCFBは、この問題は各企業の取組みによって解決する問題ではなく、中国政府に対して各方面から方針転換を促し、制度的な解決を目指すべき問題だと考えています。

日本では、いまだ花王やポーラなど名だたる大企業が日本国内で動物実験を続けているという、憂慮すべき状況があります。そういった中、この中国の問題を留保しつつ、資生堂、マンダム、コーセーなど、大手企業が動物実験の廃止を次々宣言していることを、私たちCFBは大きく評価しており、まず日本国内での動物実験を全廃させることを最優先課題として、取り組んでいきたいと考えています。

ご理解とご協力を、よろしくお願いいたします。

●美しさに犠牲はいらないキャンペーンサイトはこちら
http://www.crueltyfreebeauty.jp/news/detail/kose.html
posted by 化粧品プロジェクトスタッフ at 11:09 | TrackBack(0) | 対企業

2014年09月10日

本日、コーセーを訪問。 「動物実験は今後もしない」役員が言明!

本日9月10日、JAVAを含む3つの動物保護団体で構成する「美しさに犠牲はいらないキャンペーン実行委員会(CFB)」は、化粧品の動物実験廃止を要望するべく、日本橋にあるコーセー本社を訪問しました。

コーセー本社前.jpg


これまでコーセーは、動物実験の廃止に比較的前向きな姿勢を示してきましたが、「廃止した」という確たる情報は得られていませんでした。

ご対応いただいたのは、品質保証を担当する取締役、経営企画部長兼広報室長、広報室課長の3名の皆様。私たちCFBからは亀倉弘美(JAVA)、岡田千尋(ARC)、東さちこ(PEACE)が面会に臨み、オンライン署名プラットフォーム「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」で集まった署名を提出するとともに、改めて化粧品・医薬部外品の動物実験の全廃を要望しました。

change.org署名提出.JPG

Change.org上で集まった23,760名分の署名を取締役に提出


ここで明らかになったのは、
・2013年上期から、化粧品・医薬部外品の動物実験は廃止している
・今後も行わない方針である

といううれしい事実!

そのほか、輸入化粧品に動物実験を課している中国の問題、化粧品による事故の問題、原料調達の問題などについて、1時間半にわたって率直に意見を交換しました。

意見交換風景.JPG


私たちCFBからの要望に対する正式な回答は、書面にて9月30日までにいただくことになっていますので、回答が届き次第、改めて報告いたします。

なお、Change.org上で23,760名を超えて集まった署名については、後日、CFBよりコーセーに郵送させていただく予定です。

CFBのサイトも併せてご覧ください。
http://www.crueltyfreebeauty.jp/news/detail/id=76
posted by 化粧品プロジェクトスタッフ at 17:23 | TrackBack(0) | 対企業

2014年09月03日

9月10日、コーセーを訪問し、化粧品の動物実験廃止を要望します

これまで「近い将来動物試験を廃止したい※1」「動物愛護の観点からも、全ての動物試験を廃止することができる日が一日も早く来ることを強く望んでおり、今後も積極的に取り組んでまいる所存※2」と、動物実験の廃止に前向きな姿勢を示してきたコーセー。

2013年3月、世界最大の市場規模を誇るEUで化粧品の動物実験が完全に禁止され、日本でも資生堂やマンダムが自主的に廃止を決断してそれを公表しました。

それから1年半が過ぎようとしているいま、コーセーには、「美しさに動物の犠牲はいらない」と考える消費者の意向を重く受け止め、化粧品のための動物実験を廃止し、外見だけではない真の美しさを提供してくれる企業となってほしい。

その思いを携えて、9月10日(水)、JAVAを含む3つの動物保護団体で構成する「美しさに犠牲はいらないキャンペーン(Cruelty Free Beauty)実行委員会」としてコーセーの役員に面会することになりました。

この際、オンライン署名プラットフォーム「change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」上で集まった、コーセー宛ての署名約2万3千筆も提出する予定です。
提出まであと1週間、さらに署名数が増えるよう、周囲の方々への呼びかけに、ご協力をお願いいたします!
署名はこちらから

Change_icon.jpg

※1 JAVAが行った調査に対する2011年11月10日付回答
※2 同、2013年4月4日付回答
posted by 化粧品プロジェクトスタッフ at 14:04 | TrackBack(0) | 対企業

2014年07月08日

化粧品業界の約半数「動物実験代替法の利用は考えていない」? アンケート結果公開で無用な動物実験の横行が明らかに!

7月4日「代替法ガイダンスに関するアンケート」の結果が、JaCVAM(動物実験代替法評価センター)のウェブサイト上で公開されました。
http://www.jacvam.jp/files/news/140704.pdf
化粧品企業の4割強が「代替法の利用は考えていない」、8割が「代替法で申請したことがない」と答えていることが明らかになりました。


無用な動物実験がいまも
動物実験に対する批判が高まって開発が進められてきた代替法(だいたいほう)。まだすべての試験項目について確立されてはいないものの、いくつかの試験は公的に認められ、日本でも「ガイダンス」という、いわゆる“代替法のマニュアル”が政府から出されてきました。
「それなら動物実験は減って、代替法による申請が増えているはず」と考えるのが当然ですが、アンケート結果をみると、なんと42%の企業が「代替法の利用は考えていない」と回答。

その内訳をみると「新規の申請は検討していない」という物理的な理由もあるものの、「技術習得が困難」「申請に通常より期間がかかりそう」「費用が高い」などという怠慢な理由がならんでいます。

そして、薬事申請に代替法を利用したことがあるかどうかについて「ある」と答えたのはたったの19%。81%は代替法をスルーしている。

目の前に、使える代替法があるのに、それを使わないで、動物実験してるってこと!?

動物実験を続けるメーカーは「代替法がないから動物実験は必要最小限にとどめています」などともっともらしい言い訳をしていますが、必要最小限どころか、裏では無用な動物実験を行っているなんて!


情報をひた隠しにする業界団体
別のところに目を向けます。このアンケート調査結果、実施期間、母集団(アンケートを送った企業)の数、回収率、サンプル数(回答のあった企業の数)といった必要な条件が何も示されていないのです。つまり、たとえば42%という数値が、いったい何社を示すのかが分からない。あまりに杜撰(ずさん)としか言いようがありません。

実は、この調査は昨年末から今年1月にかけて行われたもので、もっと早く公開されるはずだったが業界団体が公開を渋ったために遅れた、ということが関係者の話から分かっています。公開まで半年も要したのにデータがこんなにお粗末なのは、業界団体の圧力によるものなのでしょうか。だとしたら、公開を渋り、サンプル数など必要な情報を隠し続けるのは、無用な動物実験が平然と行われている実態をひた隠しにしたいから――化粧品業界団体の本音が見てとれます。42%とはいったい何社なのか、81%にはいったいどの企業が含まれているのか、化粧品ユーザーが知りたいのはそこなのに。

その業界団体とはこちら。
日本化粧品工業連合会(粧工連)
http://www.jcia.org/n/

粧工連の会長は、なんと、昨年動物実験廃止に踏み切った資生堂の代表取締役会長なんですね。
自社だけでなく業界団体のなかでも、動物実験廃止に向けてリーダーシップをぜひ発揮していただきたいものです。


ガイダンスだけでは動物実験は減らない
そして、この貧しい結果からせめてわかることは、いくら政府が、開発された代替法を評価し、公的に認め、そのマニュアルを作って、「代替法を使ってね」と企業に促しても、動物実験の削減や廃止にはつながっていない、ということです。
企業に「動物の犠牲を減らそう」という自発的な「倫理」が働かないのであれば、国として動物実験をやるなと規制していくべきではないでしょうか。
JAVAは以前から、

「動物実験代替法が確立するまでの間、医薬部外品(薬用化粧品)の承認申請および化粧品基準の改正要請の受理に際して、動物実験による試験結果を受け入れないこと」

を厚生労働省に対して訴えてきました。
多くの時間と労力を要する立法や法改正という方法に訴える前に、動物実験の結果を受け入れないことで、事実上の禁止状態を作ることはできるはずです。
少なくとも、代替法が確立したもの(=ガイダンスが出ているもの)については動物実験を受け付けないという対応はすぐにでもできるはずです。

ぜひ、あなたも声を届けてください。

厚生労働省 国民の声
http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/sanka/koe_boshu/

厚生労働省 医薬食品局審査管理課
(以下のページに連絡先の掲載があります)
http://bit.ly/1n2VgBj



代替法ガイダンスについてはこちらもご参照を(ページ最下部)。
http://www.usagi-o-sukue.org/know2.html


posted by 化粧品プロジェクトスタッフ at 17:38 | TrackBack(0) | 代替法

2014年03月12日

米国で化粧品の動物実験禁止法案が提出されました

EUの化粧品の動物実験完全禁止から1年が経とうという3月5日、米国下院のジム・モーラン議員(@Jim_Moran)が、化粧品の動物実験を禁止する法案を下院議会に提出し、速やかな法案通過を訴えているとのニュースが届きました。

モーラン議員が提案した「人道的化粧品法(the Humane Cosmetic Act 正式名称はTo phase out cosmetic animal testing and the sale of cosmetics tested on animals)」が成立すれば、実験禁止については1年間の段階的導入期間、販売禁止については3年間の段階的導入期間を経て、禁止が実現することになります。

この法案の提案者は現在、モーラン議員一人のみで、共同提案者を募っているところです。追って下院の常任委員会に付託される予定ですが、委員会で審議され本会議へと上程され、成立の日の目をみるには、やはり数の力が必要。賛同する議員が増えることが望まれます。

●米国の下院議員に対して、同法案の共同提案者になるように求める署名が立ち上がっています。ぜひ、日本からも、アメリカの議員へ声を届けてください。

https://www.change.org/en-GB/petitions/us-house-of-representatives-please-join-cruelty-free-international-to-ask-your-representatives-to-become-co-sponsors-of-the-humane-cosmetics-act

*****

化粧品の動物実験を過去の遺物にしようと、いま、世界中のあちこちで動きが起きています。
そんななか、日本政府はなにをしているの?
まさか、まさか、まだなにもしていないの!?

●「日本でも化粧品の動物実験禁止を!」
あなたの声を、厚生労働省に届けてください。

厚生労働省「国民の皆様の声」募集 送信フォーム
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html

厚生労働大臣田村憲久議員の公式ホームページ
http://www.tamura-norihisa.jp/contact/index.html


posted by 化粧品プロジェクトスタッフ at 17:56 | TrackBack(0) | ニュース